クラシノ株式会社（広島市東区）は2026年6月11日、47都道府県の家計を「経済的ゆとり額」で比較したレポートを自社メディア「クワシーノ」で公開しました。総合1位は福井県で1人あたり月132,887円、最下位は沖縄県で同92,275円でした。
分析は総務省の「全国家計構造調査」（2024年実施、2025年12月公表）の最新データを独自集計し、収入（手取り）から住居・食・光熱・交通・教育などの基礎支出を差し引いて算出しています。世帯規模の違いをならすOECD等価尺度を用い、住居費は帰属家賃（持ち家を家賃換算した概念）を含めています。
手取りの可処分所得では東京都が1人あたり319,562円で1位でしたが、住居費（帰属家賃含む）が同85,815円と高く、手取りの多さがそのまま「ゆとり」につながるとは限らない実態が示されました。一方、福井県の可処分所得は同287,433円（4位）で、支出とのバランスが総合首位につながったといいます。総合の上位10位は福井、栃木、茨城、徳島、静岡、富山、香川、群馬、和歌山、広島の順でした。
今後は、移住・転職などで都市から地方へ生活環境が変わる場合、車関連の費用が家計に与える影響も踏まえた比較が進みそうです。同社は追加コストの目安として「月1〜1.5万円＋車両本体購入費」を想定しておくよう示しています。
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レポート本文（詳細URL）: https://media.kurasino.jp/report/kakeireport
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PRTIMES
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47都道府県の「経済的ゆとり」ランキング発表