株式会社インドネシア総合研究所は2026年4月下旬、インドネシア西ヌサ・トゥンガラ州（NTB）ロンボク島マタラムの知事執務室で、イクバル知事らと会議を行い、職業訓練や語学教育、日本とのビジネス連携を進める協力を始動すると5月23日13時15分に明らかにしました。NTB州は人口約411万人（2025年）で、貧困率は約11%と全国平均約8%を上回ります。
会議では、NTB州に課された日本への送り出し目標2,000人に対し、日本語教師が州内で3人にとどまる現状が論点となりました。同研究所は日本語教師・トレーナー向けのスキルアップ研修プログラム策定の許可を得たとし、民間インストラクター支援の必要性も共有したとしています。
費用負担を抑えた「ゼロコスト送り出し」に向け、Bank NTB SyariahがCPMI向けに約100億ルピア（約1億円程度）のKUR PMI特別資金を見込むことも議題に上がり、返済・回収メカニズムの検討を進めます。さらに、受け入れ企業とのマッチング支援や、カリアンドラ由来バイオマスペレット加工など投資情報の橋渡しも協議しました。
今後は、日本語教育の具体的な予算配分や実施タイムラインを詰めつつ、KUR PMIスキームの適用拡大（日本・韓国も視野）と、LPK間連携による人材育成の標準化を進める方針です。ロンボク島は1市4県で構成され、ジャカルタから空路約2時間、バリから30〜40分という地理条件も踏まえ、観光開発と雇用創出を両立する枠組みが継続協議の焦点になります。
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