株式会社想ひ人（東京都中野区）は2026年8月4日、新潟日報社が主催する「新潟日報社オープンイノベーションプログラム2026」に採択され、2026年秋から新潟県内で高齢期の困りごとを整理して制度や専門職につなぐ「地域コンシェルジュ」事業の実証（仮称「日報暮らし安心ナビ」）を始める。実証期間は2026年10〜12月を予定する。
背景には、単身の高齢者世帯が増えている現状がある。令和2年国勢調査によると、新潟県の単身高齢者世帯は約9.9万世帯で、5年で約2割増加した。介護・医療・お金・住まいなどを横断して「誰に何をどの順番で相談するか」を家族が担ってきた一方、家族に頼れない人が行き詰まりやすいという課題がある。
取り組みでは、新潟日報社が持つ読者との接点と、想ひ人の相談設計・AI実装（既存システム「想ひ人ケアガイド」）を組み合わせる。AIチャットを含む相談をもとに無料の診断レポートを自動発行し、専門職による個別相談やセミナーも行う。家族が関与できる場合は役割分担まで落とし込んだ「暮らし安心設計図」の作成支援につなげる。
今後は実証結果を踏まえて事業化を判断する。行政や地域包括支援センターなど既存の支援機関を代替するのではなく、適切な相談先へ接続する役割を重視して運営する方針だ。
【商品情報】
名称: 「日報暮らし安心ナビ」(仮称)
実証期間: 2026年10月〜12月（予定）
対象地域: 新潟県内
詳細URL: https://www.omohibito.com
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想ひ人、新潟日報社「オープンイノベーションプログラム2026」に採択
