株式会社YOAKE（東京都港区）は2026年9月29日、ゼロ高等学院の新たな運営体制と教育構想を示し、2027年度から授業料を従来の約80万円から年間約40万円へ引き下げる方針を明らかにしました。収入実績に連動する条件付きの「授業料返金保証制度」も導入予定で、堀江貴文氏と溝口勇児氏が計2億円を拠出する方針の基金も掲げます。
ゼロ高等学院は通信制高校サポート校で、提携校の鹿島山北高等学校と連携して高校卒業資格の取得を目指しながら、実践学習やインターンで自立力を育てる仕組みです。在籍生徒数は86名とし、2026年9月から溝口氏率いるYOAKEグループが経営に参画します。理事には堀江氏、溝口氏、山川恭弘氏が就き、CEOは内藤賢司氏としています。
教育面では、生成AIやAI動画を扱う実践プログラム「AI+」「CREATOR’ZZ」を導入し、CREATOR’ZZは3カ月間の学習期間で映像の構成・演出から生成・編集までを学ぶとしています。加えて在学中のインターンや実務プロジェクト、年4回のコーチングを含む個別面談・メンター制度、実務家によるアドバイザリーボード設置を進めます。返金制度は収入額を保証するものではなく、対象条件や上限などは募集要項・規約で示す予定です。
今後は2027年度の授業料改定と返金制度の開始を目指し、インターン受け入れ先として国内の大手IT企業やメガベンチャーなどとの連携を検討し、正式決定後に公表するとしています。基金の使途や制度の詳細も、制度設計と確認を経て順次示される見通しです。
【関連リンク】
公式サイト：https://www.zero-ko.com
