帝国データバンクは6月25日、全国企業の事業継続計画（BCP）に関する意識調査結果を公表しました。有効回答1万521社（回答率46.2％）で、BCP策定率は21.4％と前年から1.0ポイント上昇し過去最高となりました。一方、未策定は40.7％で前年より0.8ポイント低下したものの、4割超にとどまっています。
内訳は「策定中」7.2％、「策定を検討」21.9％で、策定・策定中・検討を合算した策定意向は50.5％でした。規模別では大企業の策定率が39.9％、中小企業は18.3％で、差が続いています。
策定意向のある企業が想定するリスクは自然災害が67.8％で最多でしたが、情報セキュリティ上のリスクも50.2％と前年から4.1ポイント増えました。実施・検討内容は「従業員の安否確認手段の整備」65.3％、「情報システムのバックアップ」59.5％が上位です。
未策定理由は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」42.2％が最多で、「人材を確保できない」33.5％、「時間を確保できない」28.1％が続きました。今後は、リスクの優先度に基づき安否確認やデータ保全などから段階的に整備し、外部専門家やガイドライン活用で運用負荷を下げる取り組みが広がるかが焦点です。
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詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260625-bcp2026
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PRTIMES
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BCP策定率21.4％ 着実に増加も、依然4割の企業で未策定 規模間での策定格差は大きく、「スキル」「人材」「時間」の不足が課題に
