デル・テクノロジーズは2026年10月27日（米国）、AI環境、アイデンティティ（ID）、インフラ全体のサイバーセキュリティとレジリエンス（復旧力）を高める新サービスと機能を発表しました。日本語抄訳版は10月28日14時に配信されています。新たにID向けMDR（運用監視・対応）を24時間365日で提供します。
背景には、AI環境に機密データが集まり攻撃対象が広がっていることや、アクセス制御の中核であるID基盤が復旧計画で後回しになりがちな課題があります。さらに、量子コンピューティングを見据え、暗号化データを「今収集して後で復号する」リスクへの備えも必要だとしています。
具体策として、AI向けのSecurity Hardening（設定・運用の堅牢化）とResilience Operations（復旧運用）サービスを用意し、PowerProtect AI Assistantの拡張も行います。加えて、PowerProtectにIDレジリエンス機能を追加し、Active Directory、Microsoft Entra ID、Oktaに対応します。PowerProtectとPowerScaleの連携ではスナップショット管理の自動化や、ObjectScaleとの同期強化も掲げました。
提供時期は「すでに利用可能」な項目に加え、AI向け堅牢化サービスが2026年10月中、PowerStoreの耐量子データ転送時暗号化などが11月、耐量子対応の評価サービス（Post-Quantum Readiness Assessment）が11月、PowerProtectとPowerScaleの連携強化が12月予定です。AI・ID・インフラを横断して防御・検知・復旧をつなぐ運用が、今後の企業セキュリティの焦点になりそうです。
