株式会社ロカオプ（大阪市北区、代表取締役・縣将貴）は2026年4月16日、愛知県名古屋市で百五銀行と日本政策金融公庫が主催した地域課題解決イベントに登壇し、AIとGoogleマップを活用して中小企業の集客や人手不足の解消につなげるDX施策を提案しました。導入店舗数は2025年9月時点で4,000店以上としています。
地域の店舗では、人材不足に加え、情報発信の不足やデジタル化の遅れにより「ネット集客の方法が分からない」「運用の時間が取れない」といった課題があるといいます。ロカオプはこうした状況を、スタートアップの技術で打開する狙いを示しました。
提示した仕組みは、AIやGoogleマップ（MEO＝地図検索での表示最適化）を軸に、専門知識不要の集客特化サイト自動作成・運用、24時間365日の自動予約受付、Googleマップ最適化の自動化・簡略化などを組み合わせ、集客から予約、リピートまでを一括で支援する内容です。専属スタッフによる運用代行や定例会でのフォローも含むとしています。
同社は今後、Googleマップ対策、店舗情報整備、クチコミ活用、投稿・情報発信、予約導線の最適化までをトータルで支援し、地域事業者の集客課題の解決に貢献していく方針です。イベントの様子はYouTube（三重テレビNEWSの公式チャンネル）でも紹介されたとしています。
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