ソーシャルパス（東京都中央区）は2026年10月30日、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和8年度）」で、金融機関発信情報の真正性を認証・検証する技術開発・実証が採択され、事業を開始したと発表しました。実施期間は2026年8月から2027年3月です。
背景には、生成AIの普及で偽・誤情報が巧妙化し、金融分野の被害が拡大している点があります。昨年のフィッシング詐欺に伴う不正送金の被害額は104億円で過去最悪、SNSを通した投資詐欺の被害総額は1,275億円（前年比約1.5倍）としています。
同社はブロックチェーンとNFT（デジタルデータの唯一性を示す仕組み）の特性を用い、特許出願中の「環境固有性NFT©」「ロバストネスNFT©」をコア技術として開発を進めます。パブリックブロックチェーン「XDC Network」への実装を行い、SBI XDC Network APACとコンソーシアムを組成して金融機関向け実証に取り組む計画です。
今後は、ロゴ悪用やなりすまし動画など複数形式の情報にも対応する真正性保証技術の検証を進め、閲覧者保護に加え、金融機関のレピュテーションリスクや補償問題への対策手段としての社会実装を目指すとしています。
【関連リンク】
総務省（事業ページ）: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/taisakugijutsu_fy2026.html
ソーシャルパス 公式HP: https://socialpath.tech
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
株式会社ソーシャルパス、総務省、令和8年度「インターネット上の偽・誤情報等 への対策技術の開発・実証事業」に採択され事業開始
