最高裁判所は11月5日、ソーシャルインパクト採用プロジェクトの一環として、デジタル総合政策室の「DX推進担当」の公募を始めました。応募受付期間は2026年11月5日～12月2日で、採用支援はエン株式会社が担います。
募集の狙いは、裁判手続のDX（デジタル化）や庁内システム刷新、情報通信基盤の強化を進め、BPR（業務手順の見直し）を含む業務改革につなげることです。最高裁によると、裁判所は全国約460拠点、職員約2万6,000人規模で運営されています。
背景として、民事裁判では訴状提出などのオンライン化を含む全面デジタル化が2026年5月に進みました。今後2年以内をめどに、刑事・少年分野や民事非訟・家事分野でも新システムの運用開始が予定され、庁内システムのクラウド移行も進行中です。
募集は『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』を通じて行い、特設ページやWeb広告で周知します。デジタル人材の確保が進めば、司法サービスのデジタル化と業務改革の加速が見込まれます。
【キャンペーン情報】
募集ポジション: DX推進担当
応募受付サイト: 『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』
応募受付期間: 2026年11月5日（木）～12月2日（水）
特設ページ（募集詳細）: https://www.enjapan.com/project/saikosai_2611
「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」: https://www.enjapan.com
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
最高裁判所、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』で「DX推進担当」を公募
