COMMON株式会社（京都市下京区、代表取締役・増田勇樹）は6月12日、地方創生や地域活性化に関するイベント・フォーラム、地域共創プロジェクトの企画・運営について、総合相談窓口を開設し、構想段階からの伴走支援を始めました。これまでの実績として「日本の素材甲子園」2026年静岡大会は来場者数が約8,000人です。
支援内容は、企画立案から協賛設計、登壇者調整、自治体連携、PR戦略、当日運営、開催後の事業化支援までを一気通貫で担います。自治体・企業・地域団体・生産者・住民など、地域課題解決の取り組みを検討する関係者を対象に相談を受け付けます。
背景には、観光や産業振興、人口減少、担い手不足、防災、福祉、教育、健康経営といった課題が重なり、地域内外の関係者をつなぐ「共創」の場づくりが求められていることがあります。COMMONは「日本の素材甲子園」などの運営を通じ、開催を全国10都市で進めています。
今後は、地域素材の価値を可視化しながら、地域と企業、自治体、生活者がつながる共創の場を全国に広げる方針です。
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公式サイト：https://common.or.jp
詳細URL：https://common.or.jp/blog
問い合わせメール：info@common.or.jp
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【自治体・企業・地域団体向け】地域を動かすイベント・フォーラム・共創プロジェクトの相談窓口を開設。COMMON株式会社が企画から実装まで伴走支援