株式会社PAL(大阪市西区)は2026年11月11日、物流DXプロダクト群「Coreシリーズ」7製品を発表しました。物流現場のモノ・人・車両に関するデータを「取得→蓄積→可視化→判断」までつなぎ、現場改善から経営のKPI管理まで同じデータで支援します。

物流センターでは搬送・仕分け設備や管理システムの導入が進む一方、稼働情報や作業実績、輸配送の記録が別々に管理され、全体課題の把握に帳票照合や現場確認が必要になりがちです。経験者の勘に依存する属人化も課題で、データに基づく改善・投資判断の重要性が高まっています。

同社は仕分け作業の記録から複数拠点のKPI比較までを想定し、必要な機能から段階的に導入できる設計としました。導入は課題整理、PoC、効果検証、本格展開の順で進め、既存設備や外部システムとの連携も環境に応じて検討するとしています。背景には、2026年4月に全面施行される物流効率化法への対応ニーズもあり、なおCoreシリーズが法令対応を保証するものではないとしています。

今後は、可視化したデータを人の判断に生かす段階から、AIが分析・提案を行う判断支援「AX(AI Transformation)」へ発展させる方針です。

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