津山市、中国銀行、バイウィルの3者は2026年5月27日、森林由来のJ-クレジットに関する連携協定を岡山県津山市で結んだ。締結は津山市長の光井聡氏、中国銀行頭取の加藤貞則氏、バイウィル代表取締役社長の下村雄一郎氏の間で行われた。津山市は市域の約7割が森林で、地域資源を脱炭素に生かす狙いがある。
連携では、J-クレジットをはじめとする各種環境価値に関する情報共有や事業推進を通じて協力を深め、環境価値に関する情報・サービス・ノウハウの提供、新たなビジネスモデルの創出などに取り組む。目的は地域のカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー（資源を循環させて無駄を減らす経済）の実現に寄与することだ。
J-クレジット制度は、森林整備などによるCO2の吸収量や省エネ等による排出削減量を日本政府が認証し、取引を可能にする仕組みで、購入者は削減目標の達成などに活用できる。津山市はバイオマス産業都市の認定も受けており、森林資源を背景に環境価値の創出を進めやすい土台がある。
今後は3者で森林由来J-クレジットの創出や、創出したクレジットの地産地消を推進し、地域脱炭素と豊かな森づくりへの貢献を目指す。
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公式HP：https://www.chugin-fg.co.jp
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津山市、バイウィルとの森林由来のJ-クレジットに関する連携協定を締結