紀尾井町戦略研究所（KSI）は2026年5月29日、全国の18歳以上の有権者1,000人にオンラインで行った意識調査結果を公表しました。政府が石油関連製品の節約要請を出していない対応について、「適切だとは思わない」が48.7％で、「適切だと思う」32.4％を上回りました。
ガソリンやナフサなどの供給状況は、「問題がないように見えるが、すでに一部で不足が始まっていると思う」が59.4％、「今は問題ないが、今後不足が起きる可能性はあると思う」30.0％でした。一方で「今も問題はなく、今後も不足は起きないと思う」は4.0％にとどまりました。
一部の石油化学製品で供給不足や価格上昇が指摘される状況については、「社会全体に影響が広がり始めていると思う」が72.1％でした。企業の自主的な節約（カラー印刷の削減など）は「評価できる」78.3％で、ガソリン補助金は「中東情勢が不安定な間は続けるべき」41.3％、「見直すべき」26.7％、「情勢に関係なく続けるべき」24.4％となりました。
内閣支持は、高市内閣を「支持する」38.6％、「支持しない」39.2％で拮抗しました。中東情勢の不透明さが続く中、供給不安の受け止めと節約要請・補助金の位置づけをどう説明し、家計や産業への影響を抑えるかが今後の焦点になりそうです。
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調査レポート（クロス集計あり）の詳細URL: https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-mini-3.html
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PRTIMES
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石油製品の節約要請しない政府の対応「適切」32％「適切でない」48％