奈良県奈良市のシェルター・アーク・ジャパンは、奈良新聞の企画特集面で防災シェルター事業がカラー掲載されたと明らかにしました。掲載日は2026年5月28日で、取材は同年4月30日に行われました。日本のシェルター普及率が約0.02%（日本核シェルター協会調べ）にとどまるなか、要配慮者のいる施設を優先して備える取り組みが紹介されています。
背景には、2026年3月31日に閣議決定された国の基本方針を受け、地域防災インフラ整備が論点になっている状況があります。同社は「逃げる先」ではなく「今いる場所を守る」考え方を掲げ、避難が難しい高齢者介護施設や障害者福祉施設、保育園などを主な対象にしています。世界ではスイスやイスラエルが普及率100%とされ、国内の遅れが数値で示されています。
同社は2026年4月9日に設立され、資本金は500万円です。日本のシェルターメーカーWNI（ワールドネットインターナショナル）の防災シェルターを取り扱い、「シェルターアップ+30（SUP+30）」ネットワークの一員として導入支援を進めます。自治体担当者や施設経営者向けに説明資料やモデルケースを提供し、導入相談を広げるとしています。
今後は行政向け勉強会の開催（調整中）や、実物を体験できる展示の場の設置も検討し、奈良から備えの文化を根付かせる方針です。
【関連リンク】
公式HP：https://shelterark.jp
問い合わせ（メール）：info@shelterark.jp
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PRTIMES
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奈良新聞が「シェルター・アーク・ジャパン」の防災シェルター事業を特集 奈良の土木会社が「命を守るインフラ」として挑む理由