JNIホールディングス（東京都新宿区）が準備を進める不動産一括査定プラットフォーム「mochikomi」は、事前登録受付開始から2カ月で事前登録50拠点、問い合わせが100件を超えたとしています。本稼働は2026年8月末頃を予定し、それまでに事前登録300拠点を目標に掲げます。
同サービスはBtoBtoC型で、不動産オーナーと日常的に接点を持つ不動産管理会社や士業、保険代理店、金融関連事業者などが、オーナーの同意に基づき相談情報を登録し、売買系不動産会社や不動産開発事業者へつなぐ仕組みです。対象エリアは一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）を中心に展開準備を進めています。
狙いは、従来の一括査定でオーナーが複数社へ直接相談する負担を減らすことと、関係事業者側の収益機会の創出支援です。背景として、これまではオーナー自身が複数の不動産会社へ査定依頼・相談する形が一般的でした。
今後は一都三県中心の立ち上げ後、関西・九州など主要都市へ対象地域を順次拡大し、不動産売却相談の新たな流通基盤を目指すとしています。
【関連リンク】
公式HP：https://mochikomi.jp
情報提供者向けページ：https://mochikomi.jp/lp/provider
情報取得者向けページ：https://mochikomi.jp/lp/buyer
企業サイト：https://jni-hd.co.jp
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PRTIMES
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不動産オーナーとの接点を持つ事業者起点の一括査定プラットフォーム『mochikomi』、受付開始2カ月で事前登録50拠点・お問い合わせ100件超
