損保ジャパン、転勤は「本人同意」へ　毎年申告に転換し手当も拡充

損害保険ジャパンは2026年10月1日、人事制度を改定し、転居転勤を「本人同意に基づく運用」に切り替えます。転勤の意向は社員が毎年1回申告する仕組みに変更し、同意の有無を前提に配置を検討します。

改定では、入社時に勤務地を「限定なし・ブロック限定・地域限定」から選ぶ勤務地フィールド制度を廃止します。また、地域による処遇差を解消し、働く場所によって待遇が変わりにくい形へ見直します。

転勤に同意、または転勤している社員向けの支援も拡充します。転勤手当は月額5万～10万円、転勤一時金は20万円、転勤同意手当は月額2.5万～4.5万円、単身赴任手当は月額3万円とし、夫婦と子ども2名（小学生）の場合の赴任支度金は50万円、帰省サポート手当は年12回を支給します。

背景には、自然災害の頻発化や少子高齢化、都市部への人口集中といった事業環境の変化に加え、ライフステージに応じた働き方を求める価値観の広がりがあります。同社は今後、社員が自律的に働く場所やキャリアを選びやすい環境整備を進め、多様な価値観を前提とした企業文化づくりを継続するとしています。

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