サイカルトラスト（東京都渋谷区）は2026年10月11日、SBOM（ソフトウェア部品表）とブロックチェーンを用い、通信機器やIoT機器のSBOMと更新履歴を記録して接続前に真正性を証明する「鑑定証明システム（R）」の関連技術について、日本と台湾で特許を権利化したと明らかにしました。日本は特許第7833630号、台湾は出願番号113117447で、台湾の特許査定日は2026年10月6日付です。
背景には、EUのサイバーレジリエンス法（CRA）など規制強化でSBOM管理需要が急増していることがあります。警察庁統計として2026年上半期のランサムウェア被害は123件とされ、国内クラウド事業者への攻撃ではデータ復元が困難になった企業・自治体が495に上る、侵入経路の約5割がソフトウェア部品起因といった課題が指摘されています。
同社は、機器のSBOM、ソフトウェア更新履歴、脆弱性判定結果、所有者情報をブロックチェーンに記録し、稼働中の現物データと照合しつつ脆弱性データベースと自動突合する仕組みを提供するとしています。既存製品と連携可能な疎結合アーキテクチャを特徴に、改ざん検知や脆弱性の突合、所有者証明を支援する狙いです。
今後は、国内外のシステムインテグレーターやセキュリティプラットフォーマーとの戦略的提携、資本業務提携を進める方針です。世界のサイバーセキュリティ市場は現在約30兆〜40兆円、2030年代に約70兆〜80兆円へ拡大する見立てもある中、SBOM証明市場は年平均成長率20%超とされ、同社は国内外40件超の特許・出願網を事業展開の基盤にするとしています。
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