一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX、東京都港区)は2026年10月19日、官民連携を支える事務局メンバーを5職種で募集すると明らかにしました。募集はフルリモートで、全国から応募可能です。対象は「ふるさと納税担当」「自治体DX担当」「関係人口・ふるさと住民登録制度担当」「自治体防災担当」「事務局運営スタッフ」の計5職種です。

同協議会は、自治体担当者へのヒアリングを起点に、会員企業とのマッチングや商談支援、実態調査、セミナー企画運営、会報誌「自治体DXガイド」の制作などを通じ、地域課題の解決を後押しします。関係人口は地域と多様に関わる人、ふるさと住民登録制度は居住地以外の地域との継続的関係づくりを想定した枠組みです。

背景には、自治体の課題・ニーズ把握から官民の協業までを伴走する業務が広がり、運営体制の強化が必要になったことがあります。新卒・第二新卒を含み、未経験可の職種もあるとしています。

今後は各分野の担当者を迎え、自治体・企業との継続的な対話と支援体制を厚くし、実務に役立つ情報提供と連携機会の創出を拡充していく見通しです。

【関連リンク】
ふるさと納税担当 募集要項:https://www.gdx.or.jp/recruit/recruit-2345.html
自治体DX担当 募集要項:https://www.gdx.or.jp/recruit/recruit-2431.html
関係人口・ふるさと住民登録制度担当 募集要項:https://www.gdx.or.jp/recruit/recruit-2433.html
自治体防災担当 募集要項:https://www.gdx.or.jp/recruit/recruit-2435.html
事務局運営スタッフ 募集要項:https://www.gdx.or.jp/recruit/recruit-2428.html

AI生成記事のため誤りを含む場合があります

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