富士通は2026年10月27日、ドローン配送の社会受容性に関する研究成果を、同社の事業モデル「Uvance」におけるDynamic Supply Chain Managementへ活用し、地域ごとに適した配送サービス設計と輸送手段の最適化を進める方針を明らかにしました。調査は日本全国の5,113名を対象に、UAM（空飛ぶモビリティ）を活用したラストワンマイル配送の受容要因を分析しています。
背景には、EC市場拡大と物流の「2024年問題」に伴う人手不足・輸送能力不足があります。山間部では既存の配送網維持が難しくなる一方、都市部ではスピードや価格などニーズが多様で、技術性能だけでなく生活者の理解と信頼を踏まえた設計が課題です。
取り組みでは、研究で得た受容性の知見を、配送需要・輸送能力・リードタイムなどの商流／物流データと組み合わせ、AIで分析・シミュレーションします。その上で、トラック、ドローン、自動配送ロボットなどの役割分担を地域特性に応じて検討し、WMS（倉庫管理）やTMS（輸配送管理）など既存システムと機体側データの連携も視野に入れます。
論文は国際学術誌「Transportation Research Part E」に2026年7月29日にオンライン掲載され、Volume 215（2026年11月）に収録予定です。富士通は今後、年齢層別の受容特性を踏まえたサービス／コミュニケーション設計や制度設計の提言を行い、データ基盤を軸に次世代ロジスティクスの社会実装を加速させるとしています。
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詳細URL: https://global.fujitsu/ja-JP/pr
掲載論文: Beyond efficiency: societal benefit perception as a driver of public acceptance for UAM-based last-mile delivery in Japan
掲載誌: Transportation Research Part E: Logistics and Transportation Review, Volume 215（2026年11月）, Article 105127
