ゼン・ランド（東京都渋谷区）は2026年4月29日、東京都心主要6区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・豊島区）の商業集積地区20か所について、人流データを基に小売販売額と販売効率の推移を推計したレポートを無料公開しました。
同社によると、2025年の都心20エリアの小売販売額は全体として「ほぼ横ばい」だった一方、エリア差が目立ちました。具体例として、新宿3丁目は前年比▲3.6％、渋谷公園通り商店街は同▲3.9％、池袋駅東口は同▲19.5％となり、池袋駅東口は2025年第4四半期に前期比＋4.1％と持ち直しも示しました。
販売効率は、売上を面積などで割って稼ぐ力を示す指標で、銀座・道玄坂周辺は下落へ転換し、秋葉原・日本橋地域は持ち直したとしています。背景として、訪日外国人数が年間4,200万人を突破する一方で、政治問題の影響を受け中国からの訪日者が昨年12月から急減し、インバウンド需要の押し上げ効果が弱まった可能性を挙げました。
同社は、回復局面から転換の兆しがありエリアごとの明暗が鮮明になっていると示唆しています。今後は、出店判断や賃料負担力の見立てにおいて、個別エリアの変化を継続的に点検する重要性が高まりそうです。
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無料公開URL（レポート）: https://zenland.jp/market_report
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東京都心20エリアの小売販売力「潜在店舗賃料負担力」2025年年間まとめを公開