独立行政法人中小企業基盤整備機構は2026年9月10日、令和8年台風第24号と前線による大雨で被災した中小企業・小規模事業者向けに、特別相談窓口の設置と小規模企業共済契約者への災害時貸付の適用を始めました。対象は災害救助法が適用された愛知県名古屋市（9月8日適用）と鹿児島県熊毛郡屋久島町（9月4日適用）です。
相談窓口は中部本部（名古屋）に新設し、電話は052-220-0516です。九州本部（福岡）でも引き続き相談を受け付け、電話は092-263-0300としています。遠方の事業者にはオンライン経営相談「E-SODAN」の利用も案内しています。
また、被災した小規模企業共済の契約者には災害時貸付を適用し、資金繰り面から事業再開を後押しします。問い合わせ先は共済相談室（050-5541-7171）です。
今後は、相談窓口と貸付制度の利用状況を踏まえ、被災地域の中小企業・小規模事業者の復旧・復興に必要な支援情報の周知が一段と重要になりそうです。
【店舗情報】
中部本部 特別相談窓口（企業支援部企業支援課）電話：052-220-0516／〒460-0003 名古屋市中区錦2丁目2番13号 名古屋センタービル4階
九州本部 特別相談窓口（企業支援部企業支援課）電話：092-263-0300／〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町2番1号 博多FDビジネスセンター3階
オンライン経営相談（E-SODAN）：https://bizsapo.smrj.go.jp
共済サポートnavi：https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html
復旧・復興支援（詳細URL）：https://www.smrj.go.jp/reconstruction/index.html
