帝国データバンク（東京都港区）は7月17日、公式ホームページで「倒産集計2026年上半期報」の解説動画を公開しました。2026年上半期の全国企業倒産は5335件で前年同期（5003件）から6.6％増え、2年連続で5000件を超えました。負債総額は7247億3600万円で、前年同期（6776億8700万円）比6.9％増です。
動画では、倒産件数と負債総額の概況に加え、業種別の動きや要因を整理しています。特徴として、物価高倒産が556件で過去最多を大幅に更新し、人手不足倒産も227件で過去最多を更新しました。背景には物価高など各種コストの上昇、消費者の節約志向、インフレ経済への移行に伴う競争激化があるとしています。
金融環境では、日本銀行が6月に政策金利を1％引き上げることを決定し、借入依存度の高い中小企業を中心に資金繰り悪化が懸念されます。上場企業ではトーシンホールディングスが2026年5月に会社更生法を申請しており、上場企業の倒産は㈱オルツ（2025年7月、民事再生法）以来10カ月ぶりとなりました。解説は情報統括部の篠塚悟・情報取材課長が担当しています。
同社は、2026年後半も業績回復が遅れる中小企業を中心に倒産が増加傾向で推移するとの見通しを示しました。コスト上昇と人材確保難に加え、金利上昇の影響がどこまで波及するかが注目点になりそうです。
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動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260717-movie-bankruptcy202601-06
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PRTIMES
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【帝国データバンクが解説】上半期の倒産件数2年連続で5000件超え 「物価高倒産」「人手不足倒産」は過去最多を更新
