介護施設・介護事業所で働く2,486人を対象にしたFUJI CAREの調査で、勤務先の介護人材が「不足している」は82.5%（2,051人）でした。内訳は「非常に不足」38.2%、「やや不足」44.3%で、「ほぼ充足〜十分に充足」は6.4%にとどまりました。
外国人材の雇用状況では、「現在雇用」「過去に雇用」「受け入れ決定」を合計すると64.4%でした。内訳は「現在雇用」56.6%、「過去に雇用していたが現在は雇用していない」5.9%、「受け入れが決まっている（手続き中・入職待ち）」1.9%です。一方で「雇用したことはなく今後も予定はない」26.5%、「雇用したことはないが今後検討」9.1%でした。
調査は2026年8月19日〜23日に、調査会社の登録モニターを対象にインターネットで実施し、重複回答と矛盾回答を除外して集計しています。背景には、厚生労働省が公表した推計で介護職員の必要数が2022年度の約215万人から2026年度に約240万人へ約25万人増える見込みであることや、技能実習制度に代わる育成就労制度が2027年4月1日に施行予定である点があります。
同社は今後、外国人材の受け入れを検討する介護事業者に向け、今回の結果を含む情報提供を継続する方針です。
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SOURCE
PRTIMES
【FUJI CARE調べ】介護施設の外国人材受け入れ検討に関する実態調査
