建設仮設機材などを手がけるダイサン（大阪市中央区、代表取締役社長・藤田武敏）は10月16日、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定更新を明らかにしました。デジタル技術を使った事業変革と生産性向上を進め、競争力強化と持続可能な経営につなげるとしています。
DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進体制が「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に沿っているかを国が認定する仕組みです。認定更新により、同社の取り組みが継続的に評価された形です。
同社は具体策として、AIで現場の安全情報を収集・分析し、3Dモデルで安全情報を可視化するほか、生成AIやAIエージェントを使った開発効率化を進めます。あわせて業務プロセスの見直し、情報共有基盤の刷新、デジタル人材の確保・育成、情報セキュリティの管理体制強化も掲げました。
今後は「攻めのDX」と「守りのDX」を両輪に、デジタル活用による変革を加速し、持続可能な社会の実現への貢献を目指すとしています。
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参考：経済産業省 DX認定制度 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
公式HP：https://www.daisan-g.co.jp
デジタル事業部：https://daisan-digital.com
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SOURCE
PRTIMES
株式会社ダイサン 経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新
