チェック・ポイント・リサーチ（CPR）は2026年8月21日、教育・研究分野が世界で最もサイバー攻撃を受けており、2026年1〜7月の攻撃数が1組織あたり週平均4,696件だったと明らかにしました。前年同期比は8%増で、全業種平均2,150件を大きく上回ります。
調査は23業種を比較し、教育・研究分野が最多でした。2位の政府・軍関係分野より攻撃件数が約70%多いとしています。地域別ではAPACが週平均7,452件、欧州が4,759件（前年同期比18%増）、中南米が4,299件（同42%増）でした。
新学期に向けた動きとして、教育関連の新規登録ドメインは2026年7月に18,954件と前月比5%増、前年同月比3%増でした。悪意あるものと判定された割合は、2026年6月の「305件に1件」から7月は「226件に1件」へ悪化しています。CPRは、多要素認証（MFA）導入、更新・パッチ適用、なりすましドメイン監視、権限見直し、利用者教育を対策として挙げました。
今後は新学期のオンライン活動増に伴い、フィッシングや偽ドメインを使った詐欺が増える可能性があります。教育機関側は技術対策と運用ルールを同時に強化し、学生・教職員・保護者を含む周辺関係者まで啓発を広げることが求められます。
【関連リンク】
詳細URL: https://blog.checkpoint.com/research/back-to-school-cyber-risks-surge-as-education-remains-the-worlds-most-attacked-sector
ブログ: https://research.checkpoint.com
日本語公式サイト: https://www.checkpoint.com/jp
