川口弘行合同会社は2026年10月19日8時30分、自治体の正規職員・会計年度任用職員を対象に、生成AIサービス「Open GENAI（オープン源内）」の個人サブスクリプションをLGWAN（LGWAN-ASP）接続の庁内端末とインターネット接続端末の双方から利用可能にしました。無課金期間は利用開始から30日間で、月額は1,000円（税込1,100円）です。
狙いは、自治体で組織導入が予算化・調達の都合で遅れる間に、職員が無料の生成AIを個人判断で使う「シャドーAI」を抑え、安全に使える選択肢を用意することです。シャドーAIは情報持ち出しや入力ルール逸脱のリスクがあるため、対策が課題になっていました。
同社はデジタル庁が公開するOSS「源内」を基にしたOpen GENAIを、自治体向けサービス「procureTech」上でホストして提供します。個人利用では利用者ごとにテナント分離し、LGWAN外からはパスキー認証と多要素認証で不正アクセス対策を行います。支払いは個人のクレジットカード（Stripe）のみで、サインアップURLは公開せず、Webサイトから問い合わせ後に案内します。
課金は条件を満たすと1年間免除され、更新によりさらに1年間免除可能です。今後は個人利用での経験を、組織単位の年次契約導入（ナレッジ共有や調達仕様書作成支援など）につなげ、利用状況に応じて料金を見直す可能性があるとしています。なお、本サービスとリポジトリはデジタル庁の公式サービスではなく、同庁の承認・支援を受けたものではありません。
【関連リンク】
問い合わせURL：https://www.kawaguchi.com/contact/?product=open-genai&from=procuretech.jp
製品紹介ページ：https://www.procuretech.jp/products/open-genai
GitHub：https://github.com/hirokawaguchi/open-genai
