GovNoa（東京都品川区）は2026年10月21日、自治体のニーズと民間企業をつなぐ「GovBiz+」で、URLだけで自治体ニーズを探せる機能の提供を始めたと明らかにしました。あわせてATTO&Co.代表取締役の足立崇彰氏が顧問に就任しました。
狙いは、自治体と民間企業、とくにスタートアップや中小企業の間にある情報不足と接点不足の解消です。GovNoaは自治体の課題・ニーズを収集し、企業が探しやすい形に整理して提供するとしています。
人口構造の変化などで地域課題が複雑化する一方、自治体は限られた人員・予算での対応を迫られています。企業側は自治体課題や担当部署の把握が難しく、自治体側も新しい技術・サービスを十分に把握しにくいという背景があるといいます。
今後は機能を順次追加し、公募・入札の前段階から対話できる機会を広げ、初期接点の創出から実績づくり、公募案件の獲得まで支援するプロダクトへ発展させる方針です。なお、機能の対象ページや検索条件、料金などの詳細は今回の情報内では明記されていません。
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公式HP：https://govbizpressrelease.govbiz-plus.jp
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SOURCE
PRTIMES
GovNoa、自治体のニーズと民間企業をつなぐ「GovBiz+」自社サービスのURLだけで、自治体ニーズ を探せる機能の提供開始
