S2Wは8月14日、INTERPOL（国際刑事警察機構）が公開した「2026年 アフリカ・サイバー脅威評価報告書」の作成に民間部門パートナーとして参画し、分析用データと脅威インテリジェンスを提供したと明らかにしました。同報告書ではアフリカで報告されたサイバー犯罪の被害額が2024年の1億9,200万米ドルから2025年に4億8,400万米ドルへ急増したとしています。
被害者数も2024年の3万5,000人から2025年に8万7,000人へ増加しました。手口の高度化要因として、2025年に報告されたサイバー犯罪の55%でAI利用が確認された点を示し、フィッシング自動化やディープフェイクによるなりすまし、合成ID生成などが悪用例として挙げられました。
報告書は、英国外務・英連邦・開発省（FCDO）が支援する「アフリカ・サイバー犯罪共同作戦（AFJOC）」の枠組みで、アフリカ36か国の法執行機関の調査データに加え、民間・非営利のテレメトリーや脅威情報を組み合わせて分析しました。S2WはAIを活用してダークウェブ上のアフリカ発コンテンツを特定・分類し、前年比62%増を確認したとしています。
今後は、官民の情報連携により犯罪インフラの早期特定と遮断を進めることが焦点となります。S2Wは、AIを用いたグローバルなデータ収集・分析の高度化を継続し、国境を越える犯罪対応の支援を続ける方針です。
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公式サイト：https://s2w.inc/ja
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S2W、インターポールのアフリカ・サイバー脅威調査に参画
