Tools for Humanityは2026年10月19日、米ラスベガスで開催中のMoney20/20で、銀行・金融機関向けサービス「World ID for banking and finance」を発表しました。World IDアプリ、World ID for Zoom、AgentKitを組み合わせ、AIエージェントが関与するやり取りも含めた「相手が本物か」を確かめる仕組みを提供します。あわせて「World ID for Zoom」の一般提供開始と、同社のZoom ISVエクスチェンジプログラム参加も明らかにしました。
背景には、AI生成IDやディープフェイクによるなりすましが高度化し、オンライン取引や機密性の高い会話で本人確認が難しくなっている現状があります。デロイトの予測では、米国のAI詐欺被害額は2023年推計123億ドルから2027年に400億ドルへ拡大するとされています。
同サービスは「人間の存在確認」と「関連する事実の検証」を目的に、証明の取得・管理・提示を行うWorld IDアプリ、通話相手が人間かつ本人であることを確認するWorld ID for Zoom、証明をエージェントに委任して第三者プラットフォームで確認できるAgentKitで構成されます。基盤となる「Proof of Human（人間証明）」の取得者は全世界で1,800万人以上としています。
WorldはOpenExchangeやBain Capital、VanEck Fundsなどと、銀行・金融サービスでのユースケース検討を進めており、World IDとして初の業界特化の取り組みと位置付けます。今後はZoomtopiaへの参加やCloudflare Connectでの出展を通じ、エンタープライズ層への導入提案を継続する予定です。【関連リンク】
公式HP：https://world.org/ja-jp
