一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は2026年6月22日、全国465自治体の回答を得た「自治体電力調達・運用に関する実態調査」（令和8年度）の結果を公表しました。電気料金高騰の財政影響を「実感した」とする自治体は95.1%で、「一定の影響が出ており対策を検討」32.0%と「大きな影響が出ており対策が急務」8.8%を合計すると40.9%に上りました。
電力コスト削減を「重要」とした自治体は97.8%でした。調達方法は「地域の電力会社との契約」59.4%が最多で、「入札」20.9%、「その他」15.5%（ESP方式、リバースオークション、共同調達、地域新電力など）が続きました。契約更新（見直し）時期は「2026年度中」26.0%に対し、「未定・不明」も20.6%ありました。
調達上の課題では「契約更新の事務負担が大きい」27.7%、「価格変動リスク対応が難しい」27.1%が上位でした。脱炭素関連ではSDGs・カーボンニュートラルを重要視する自治体が85.4%ある一方、「具体的な方法がわからない」34.0%が課題として挙がり、「自治体間の情報交換がほとんどない」も60.2%に達しました。
GDXは6月24日10:00〜11:00にオンライン（Zoomウェビナー予定）で報告会を開き、調査結果の共有に加え、協力企業のエネリンクが「ESP方式」を解説します。入札不調や事務負担、価格変動リスクへの対応が課題となる中、各自治体が調達手法の見直しや運用最適化、脱炭素対応を進める際の判断材料になるとみられます。
【イベント情報】
セミナー名：自治体電力調達・運用に関する調査・報告会 ～最新動向と「ESP方式」によるコスト削減・運用最適化～
開催日時：2026年6月24日（水）10:00 〜 11:00（予定）
開催形式：オンライン開催（Zoomウェビナーを予定）／参加費：無料（事前登録制）
主催：一般社団法人自治体DX推進協議会／協力：株式会社エネリンク
詳細URL：https://www.gdx.or.jp/works/ep.html