産業ケアマネ協会（東京都千代田区）は2026年6月29日、企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援 最前線」を大手町で開き、2025年4月施行の改正育児・介護休業法後に求められる実務対応と、介護離職リスクへの備えを解説します。参加費は無料で、定員は20社程度（各社3人まで）、申込締切は6月26日です。
2030年にはビジネスケアラーが約318万人に達し、介護離職や生産性低下による経済損失は約9兆円に上る見込みです（いずれも経済産業省推計）。一方で企業側では、従業員の介護の実態把握や支援ニーズの把握が進まず、体制整備が追いつかないケースがあるといいます。
当日は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の嘉納英樹弁護士が労働法と人的資本経営の観点から対応ポイントを講義し、ビジネスケアマネの村田優美氏、横田一也氏らが登壇してパネル討論を行います。認知症対応、遠距離介護、施設選び、相続・財産管理、成年後見制度など、制度説明だけでは解決しにくい複合課題も扱います。
同協会は、制度対応にとどまらず、早期相談につなげる仕組みづくりや支援人材の活用が重要になるとみています。セミナー招待企業のうち先着10社には、介護実態・ニーズ調査と個別分析レポートなどの無償提供も予定しており、企業の両立支援の整備が一段と進むかが注目されます。
【イベント情報】
イベント名：仕事と介護の両立支援 最前線
日時：2026年6月29日（月）15:00～17:00（14:30 受付開始）
会場：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大手町パークビルディング20階 会議室（東京都千代田区大手町1-1-1）
申込締切：2026年6月26日（金）／参加費：無料／定員：20社程度（各社3名様まで）
申込URL：https://sangyo-care.or.jp