ジャパンブランディング株式会社（愛知県犬山市）は2026年11月上旬の19:00～20:00、再エネ普及で導入が拡大する「系統用蓄電池」をテーマに、料金制度を解説する無料ウェビナーをオンラインで開きます。託送料金は固定費503.80円/kW/月、従量費0.88円/kWh、発電側課金は75.13円/kW/月、再エネ賦課金は3.49円/kWhとして説明します。
同社によると、蓄電池は充電時は需要家、放電時は発電設備という二面性を持ち、託送料金（送配電網の利用料）の固定費・従量費に加え、発電側課金や再エネ賦課金が関係して制度が複雑です。発電側課金は最大放電出力と最大充電出力の差分を対象にする点も扱います。
内容には、2023年4月の託送供給等約款の見直しも含め、参入や投資判断に必要な前提整理を行うとしています。参加は事前登録制で、申込は公式サイトのフォームまたは公式LINEから受け付けます。
同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、制度・市場動向を踏まえた情報発信やウェビナー提供を継続し、事業者や投資家の意思決定を支援する方針です。
【イベント情報】
日時：2026年11月上旬 19:00～20:00（予定）
形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
参加費：無料（事前登録制）
申込：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより
公式HP：https://japan-branding.com
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
系統用蓄電池はなぜ「需要家」にも「発電設備」にもなるのか――託送 料金の二重構造を読み解くウェビナーを開催
